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<▲画像:河野太郎大臣> |
デジタル庁の河野太郎大臣が23日に実施した記者会見にて明らかにした。
なお、この「対面確認アプリ」は我々一般ユーザーが利用するアプリではなく、マイナンバーカードを用いて本人確認を行う必要のある事業者などが利用するもの。
利用シーンとしては、例えば携帯電話サービスの契約時に行われる本人確認などだ。
本人確認を行う事業者が事業者側のスマートフォンに「本人確認アプリ」をインストールし、ユーザーのマイナンバーカードをカメラで撮影し、OCR処理で券面情報を読み取ったうえで、ICチップの情報をチェックする。この際、暗証番号の入力は不要。
このアプリの開発背景には、偽造マイナンバーカードのトラブルがある。
偽造したマイナンバーカードを使って他人の携帯電話の契約変更等を行う被害が今春発生し、話題になったことは記憶に新しい。「SIMカードスワップ」と呼ばれる方法で、被害者の携帯電話番号を乗っ取り、勝手に機種変更されるトラブルだ。この事案では大胆にも犯罪者は実店舗に赴き、偽造マイナンバーカードを用いて本人確認をクリアしていた。
こうした事案の発生を受け、デジタル庁は本人確認をより厳格化する必要があるとし、マイナンバーカード内のICチップの情報を手軽に読み取ることができるよう、アプリの開発を進めてきた。スマートフォン向けアプリとすることで専用機器が不要のため導入に掛かるコストも発生しない。
この「対面確認アプリ」があれば、本人確認にはICチップの情報も必要になるため、単に券面情報のみを偽造したマイナンバーカードでは本人確認を突破できないことになり、被害を未然に防ぐことが可能になると期待できる。
すでにアプリの開発は完了直前で、今月中に実証実験が行われる。
なお、詳細は下に掲載した河野大臣の会見で語られている。
好むと好まざるとにかかわらず、マイナンバーカードの日常利用シーンは今後増えてくるため、こうしたセキュリティ対策の強化も非常に重要だ。
情報元、参考リンク
河野太郎大臣記者会見(令和6年7月23日)(YouTube動画)