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| ＜▲画像：「LINE Pay」の国内向けサービスが2025年4月末で終了へ＞ |
しかし、日本でのサービスは前述したように来年の4月末日をもって終了するため、現在利用中のユーザーは本件について早めに確認しておこう。
中でも気になるのはLINE Payの残高の扱いだろう。
同社はLINE Payの残高は「PayPay残高」へ移行できる機能を2025年2月末までに用意する予定だという。その機能を使えば、LINE Pay残高はPayPay残高へと交換できる見込み。
しかし、PayPay残高への交換を希望しない方や、そもそも残高の扱いについてサービス終了までに何の措置も取らないユーザーもいると思う。理由は様々で、単純に忘れている、ということもあり得るだろう。
それら残高については、LINE Payアカウントの種類（LINE Cashアカウント、もしくはLINE Moneyアカウント）を問わず、資金決済法第20条第1項、および第61条第5項に基づく払い戻しを予定しているという。
サービス終了予定が明かされたLINE Payだが、新規ユーザー登録は11月下旬までは可能だという。
今回、日本市場においてLINE Payのサービス終了が決まった背景はグループ内での事業再編のようだ。
LINE Pay自体は2014年12月に始まったサービスで、今や国内に4,400万人もの登録者がいるという。スマホ決済サービスのメインとして使っているユーザーも、勿論大勢いることが想像される。
しかし、LINEヤフーグループには送金・決済サービスとしてより莫大なユーザー基盤を持つ「PayPay」がある。PayPayは、LINE Payよりも後から登場したサービスだが、今や規模は上。また、LINE Payの登場時と違い、その後LINEはヤフーと経営統合しており、グループ内に同種のサービスが併存している状況になっている。そこで今回、グループとしてはLINE Payの国内サービスを終了し、送金・決済サービスについてはPayPayに一本化することにしたという。
なお、マイナンバーカードを利用した本人確認を提供する「LINE Pay 公的個人認証サービス（JPKI）」と「LINEポイント」はLINEヤフーに事業継承され、以後もサービスが継続提供されるとのこと。
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