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| ＜▲画像：総務省の公表資料より＞ |
その中で、NTTドコモやau（KDDI/沖縄セルラー）、ソフトバンクら通信キャリア（MNO）による携帯電話市場の寡占的な状況を踏まえ、MVNO、すなわちMNOから通信インフラを借り受けてサービスを展開する、いわゆる「格安SIM」と呼ばれるサービスの競争力強化及び市場の活性化に向けた取り組みも明らかにされている。
その一つが通信・端末分離規制（以下、スマホ割引上限規制）の基準値の引上げだ。
このスマホ割引上限規制というのは、通信サービス（通信プラン）と端末をセットで販売する際に、端末の割引を税抜きで20,000円（税込みだと22,000円）にまで制限する、というもの。
実際には要因は多様ながら、このスマホ割引上限規制の影響で端末代が実質的に高価になり、昨今の市場全体の停滞を招いた要因の一つと考えられる。それもあり、総務省はこの規制を緩和し、上限額を40,000円に引き上げる予定。
しかし、そもそも事業規模の小さい格安SIM各社にまで一律で規制を掛けた場合、通信キャリアに対して競争力を持つことは非常に厳しい。
そこで市場シェアが基準値より低い事業者については規制の対象外としてきた。
ところが、その基準値が微妙で、0.7％だった。格安SIM市場の大手でも通信キャリアと比べるとシェアは圧倒的に低い。にも関わらず、0.7％という微妙な基準値により、大手の一角を占める「IIJmio」や「mineo」も規制対象となっていた。
そこで今回、この基準値を0.7％から4％に引き上げることを決定。その結果、新たにIIJmioとmineoが規制対象外となる。この改正は年内に実施予定。
これによってIIJmioやmineoが将来的に端末のセールキャンペーンをこれまで以上に強化することも可能となり、シェア拡大に繋がる可能性がある。
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