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| ＜▲画像：新たな支払方法として「PayPay商品券」が提供開始＞ |
PayPayにおける決済の支払方法にはチャージした「PayPay残高」、「PayPayポイント」、「PayPayカード」など様々な選択肢があるが、今回新たに追加されたのは商品券形式の方法。
PayPay商品券は、有効期限と利用範囲が限定された支払い方法。
有効期限は具体的には発行から6カ月。
そして利用範囲だが、この利用範囲の設定がPayPay商品券の最大の特徴となる。利用範囲を設定できることで、企業や自治体などがPayPay商品券を活用しやすくなる。
実際、早速PayPayはふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するさとふると連携し、ふるさと納税の返礼品としてPayPay商品券の提供を開始する。
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| ＜▲画像：「さとふる」のお礼品として「PayPay商品券」が登場！＞ |
さとふるで提供される返礼品としてのPayPay商品券は寄付先の自治体が指定した地域内の店舗・施設での支払いにのみ限定されるもの。全国どこでも全てのPayPay加盟店で利用できるという訳ではないという点が特徴であり、最大の注意点。
さとふるで希望の自治体と寄付額を選び、寄付することでPayPay商品券を取得することができる。
前述したように取得したPayPay商品券は自治体の地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する地域内の店舗・施設にて、寄付から180日後までの有効期限内で利用でき、訪問した寄付先自治体での飲食、アクティビティ、宿泊施設などの決済に活用できる。
ふるさと納税では、多くの方ができる限りおトクな返礼品を選びたいと考えるものと思うが、本当に必要なものとそうでないものを区別することは意外と難しく、結構悩むと思うし、最終的に大した得にならずに終わる場合もあると思う。その点、PayPay商品券は利用範囲が限定されていても使い勝手はそれなりに良さそうだ。
年内にさとふるの返礼品としてPayPay商品券が利用開始となる予定の主な自治体は下記の通り。
北海道小樽市、千歳市、富良野市、登別市、森町、倶知安町、白老町、洞爺湖町、安平町、むかわ町、釧路町、弟子屈町、山形県米沢市、栃木県日光市、石川県七尾市、愛知県岡崎市、南知多町、三重県伊勢市、京都府亀岡市、京丹後市、兵庫県豊岡市、奈良県奈良市、山口県長門市、香川県高松市、愛媛県今治市、福岡県太宰府市、朝倉市、熊本県小国町 他
なお、ふるさと納税を行うのが初めての方は12月下旬になってから始めると意外と焦ると思うので、できるだけ早めに検討し始めることを勧めたい。初めての時は色々と分からないことが出てきて結構時間が掛かると思う。
