「OCN モバイル ONE」や「OCN光」などOCN個人向け事業がNTTレゾナントに7月1日に移管。新ドコモグループの事業再編の一環

NTTコミュニケーションズはコンシューマー向けに格安SIMサービス「OCN モバイル ONE」やインターネット接続サービス「OCN光」などを展開しているが、それらコンシューマー向け事業が7月1日付けでNTTレゾナントに移管されることが4月27日に明らかにされた。本件は具体的な移管日は別として、その概要は昨年12月に告知済み。今回、正式な移管日が発表された形となる。

＜▲画像：新ドコモグループの事業再編の一環としてNTTコミュニケーションズが扱ってきたコンシューマー向け事業がNTTレゾナントへ移管＞

現在「OCN」の各サービスを利用しているユーザーにおいては、何らかの手続きが必要になることはなく、現行通りサービスを利用できるし、支払方法の変更もない。

NTTコミュニケーションズのコンシューマーサービスのNTTレゾナントへの移管は、NTTドコモグループの事業再編の一つ。

詳細はこちらの記事を参照して欲しいが、新ドコモグループでは法人向け事業とコンシューマー向け事業が再編される。

そしてそれに向けてグループ会社の持ち株構成も順次変更されている。まず、NTTが保有するNTTコミュニケーションズの株式の全てが今年の1月1日付けでNTTドコモに移管され、NTTコミュニケーションズはNTTドコモの100％子会社になった。さらにNTTレゾナントの株式は66.6％をNTTコミュニケーションズが、残りをNTTドコモが保有していたが、NTTレゾナントもNTTドコモの100％子会社化となる。

そしてNTTコムウェアも1月1日付けでNTTドコモが株式の66.6％を保有する状態になった。

最終的に新ドコモグループはNTTドコモの下にNTTレゾナント、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアが連なる形で構成され、従来各社が展開してきたコンシューマー向け事業、法人向け事業が4社で再編されることになった。

＜▲図：NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの子会社化、事業再編のステップ＞

ドコモも含めて従来は各社が個別に法人向け事業を展開してきたが、新たに「ドコモビジネス」という統一ブランドを用意し、各社の技術、ノウハウ、リソースを組み合わせ、NTTコミュニケーションズが法人向け事業を担当し、全ての法人顧客をワンストップでサポートできる体制を構築する。

一方、NTTコミュニケーションズがこれまで提供してきたコンシューマー向け事業は前述の通り、NTTレゾナントに移管される。移管される事業は下表の通り。

＜▲画像：移管対象サービス一覧＞

なお、「OCN モバイル ONE」に限って言えば、事業移管前からNTTレゾナントは関わっていた。というのも、「OCN モバイル ONE」公式サイトでの端末販売業務はNTTレゾナントが担当してきたからだ。窓口となるウェブサイトや通信サービス自体はNTTコミュニケーションズが提供しているが、端末販売の実務に関しては独自に通販サイト「goo Simseller」を運営しているNTTレゾナントが連携して担当していた。今後は「OCN モバイル ONE」の事業自体も含めてNTTレゾナントが担当することになり一本化される形だ。

情報元、参考リンク

NTTコミュニケーションズ/プレスリリース
OCN モバイル ONE公式サイト