総務省、地方での5G普及に向けて楽天モバイルに東名阪以外での1.7GHz帯を割当て

GAPSIS編集部 2021年4月14日

総務省は、5G普及に向けて東名阪（具体的な都府県は後述参照）以外のエリアにおける1.7GHz帯（具体的には1,860MHz～1,880MHz）の周波数を使用する特定基地局開設計画の認定申請を3月15日までに受け付けたところ、NTTドコモ（以下、ドコモ）、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルから申請があり、審査・評価を行った結果、楽天モバイルに対して当該周波数の電波を割り当てるとの発表を14日に行った。

＜▲図：5G用周波数の追加割当ての基本的考え方（※）＞

本件については楽天モバイルも同日に発表しており、東名阪を除くエリアにおいて当該周波数帯を使用する特定基地局の開設を進め、より快適な通信環境の構築に努めていくと表明している。

なお、上に掲載した資料に記載されている通り、東名阪における該当周波数帯はドコモが使用しており、それ以外のエリアにおける割当てを楽天モバイルが受けた形だ。

では、本記事内でいう「東名阪」とは具体的にはどの地域を指すのか？　それは、東京都、愛知県、大阪府、そして茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、滋賀県、さらに一部対象外のエリアもあるが三重県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県だ。すなわち、楽天モバイルが得たのはそれらを除くエリアということになる。

この該当周波数の追加割当ては、地方での5G普及促進を目的としているが、当面は4Gでの利用も可能となっている。

申請は4社が行い、いくつかの審査基準で比較されたわけだが、楽天モバイルがドコモ、KDDI、ソフトバンクに対して高い評価点を得られた主な項目は、先行3キャリアに対して指定済み周波数帯域幅が少ないことと、MVNO促進への取り組み、SIMロック解除に関する取り組み、eSIM導入への取り組みが進んでいるという点だ。

指定済み周波数帯域幅はドコモとKDDIが840MHz、ソフトバンクが750MHzなのに対して楽天モバイルは540MHzと、後発だけあって明らかに少ない。また、MVNOやSIMロック解除、eSIM関連の3項目においても次点のドコモに対して10点高いスコアを記録し、今回の決定における大きな要素の一つとなっている。

しかし、付与にあたっては条件が設けられ、楽天モバイルは下に掲載した資料記載の条件を満たす必要がある。