<▲図:左がメッシュOD量、右が交通施設OD量のイメージ> |
主な想定用途は、都市計画・開発などの街作り、災害対策、飲食店などの出店計画、観光地の活性化、自動運転バスなどの新たなモビリティサービス導入の支援などとされている。
今回提供される情報は、パシフィックコンサルタンツが保有する都市計画や交通計画などの社会インフラに関する知見やノウハウと、ソフトバンクの携帯電話基地局データを基にした、数千万台の端末の位置情報データを融合した人流統計データだという。もちろん、位置情報データは十分に匿名化されたものだという。
さらに、位置情報データを、鉄道などの各種交通機関の利用状況や、各エリアにおける人口などの統計データと掛け合わせて、人の移動に関するデータを高い精度で全国約1億2千万人の人口に拡大推計して提供するという。
最終的に提供されるデータは、人がどこから出発して(Origin)、どこへ移動したか(Destination)を把握できる「OD量」と、特定の鉄道駅間や高速道路のインターチェンジ間を移動した人数などを把握できる断面交通量の2種類。
<▲図:断面交通量のイメージ> |
今回の「全国うごき統計」サービスは、特に新型コロナウイルス感染拡大防止に関する言及はないが、間接的にはその点でも役立ちそうだ。
というのも、今後の都市計画に新型コロナウイルス対策が盛り込まれることは必至であり、そこに本ビッグデータが参考になるのであれば、我々一般消費者にとっても役立つ話になるはずだ。
【情報元、参考リンク】
・ソフトバンク/プレスリリース