中小規模の事業者の支援となる改定のため、同社はこの取り組みを「App Store Small Business Program」と呼んでいる。
現時点で分かっている範囲で詳しく書くと、年間の合計売上（手数料を除く）が100万ドル以下の場合、翌年の手数料率が15％に下がる。一方、100万ドルを超える場合であれば翌年の手数料率は30％だ。すなわち、手数料率の変動は、原則として前年売上に対して1年単位で見直されるという話になる（※例外は後述）。
また、売上はアプリ単位ではなく事業者単位なので、複数のアプリをApp Storeで配信している場合には、それら全てを合算してということになるし、有料アプリの販売売上だけでなく、アプリ内課金も対象だ。
例えば2020年にApp Storeで配信している全てのアプリの売上が100万ドル以下の事業者の2021年の手数料率は15％になる。一方で100万ドルを超えれば、2021年の手数料率は30％だ。ところが、2021年の手数料率が15％の事業者であっても、2021年の途中でアプリのヒットなどによって100万ドルを超える可能性もあると思う。その場合は超えた時点から残りの期間の手数料率は30％が適用されることになるという。
では、新規事業者はどのように扱われるのか？ といえば、ひとまず15％の手数料が適用される。しかし、前述したように売上が100万ドルを超えた場合は、その年のそれ以降の期間は30％になる。
アプリストア/コンテンツ配信プラットフォームの販売手数料はGoogle Playも30％だが、Androidに関してはGoogle Playの利用は必須ではなく、デベロッパー/パブリッシャーが独自のストアを使って配信しても構わないので、iOS及びApp Storeとは環境が異なる。そのため、Googleが手数料引き下げの動きに追随するかどうかは分からない。しかし、Googleは別件で米司法省から検索サービスな度に関して独占禁止法（反トラスト法）違反で提訴されていることもあり、総合的に見て追随する可能性もあるかもしれない。
いずれにしても、コンテンツ配信プラットフォームにおける手数料への関心が高まっているので、今後しばらくは各社の動きに注視すべき状況だと言えそうだ。
【情報元、参考リンク】
・Apple/プレスリリース
