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| ＜▲写真：左から日本交通ホールディングス 川鍋一郎氏、DeNA 中島宏氏＞ |
日本交通ホールディングスは子会社のJapanTaxiがタクシー配車アプリ「JapanTaxi」を運営。DeNAも次世代型タクシー配車アプリ「MOV」を提供している。今回の焦点はこの2つのサービスで、統合の後には配車可能な車両数が約10万台に上る見込み。
事業統合にあたって、組織及び資本関係も変化する。
統合後はJapanTaxiの筆頭株主は日本交通ホールディングスとDeNAが並ぶ形となる。保有株式比率は同率で、両社それぞれ38.17％の株式を保有する。
また、社名も変更される予定だが、現時点では決まっておらず、今後検討されるという。
両社がタクシー配車事業の統合を決めた背景には急速に変化するタクシー市場の状況があるという。
スマートフォンのタクシー配車アプリが登場する前は電話での配車、流しのタクシーの呼び止めなどが主な利用手段だったが、今では配車アプリがすっかり普及し、タクシー利用に関するサービスのIT化が急速に進んでいる。決済に関しても同様で、キャッシュレス化が本格化しつつある。
また、直接的な競合に加えて、周辺産業にまでライバルが登場してきている。相乗り、自動車のシェアリングサービスなど、自動車を何らかの形でシェアして利用するサービスが次々と登場しており、自動車産業全体が変革期を迎えている。
両社はこうした変化にいち早く対応し、よりよいサービスを提供するため、事業統合を決めたという。
新しい体制では、JapanTaxiが有する幅広いエリア展開と台数、タクシー専用ハードウェアなどタクシー会社に向けたサービス開発力という強みと、MOV事業のAIやインターネットによる技術開発・サービス作り、そして神奈川、東京、京阪神エリアにおける事業基盤というDeNAの強みを活かし、事業を強化・拡大していくということだ。
【情報元、参考リンク】
・日本交通ホールディングス/プレスリリース
