米携帯キャリア第3位のT-Mobileとソフトバンク傘下のSprintの合併を米司法省が承認。米衛星放送のDISHが携帯キャリア事業参入

米携帯キャリア第3位のT-Mobileと、ソフトバンクの子会社で同4位のSprintの合併を米司法省が承認したことが現地時間26日に明らかにされた。

ソフトバンクはSprintの株式の84％を保有しているが、取引完了後は27.4％に減少する。結果、Sprintはソフトバンクの子会社ではなくなり、持分法適用関連会社となる予定。

Sprintと合併することでT-Mobileは規模を拡大することになり、VerizonやAT&Tと次世代通信5G時代を戦っていくことになるが、米司法省は無条件で承認したわけではない。取引を行うためにはいくつか条件がある。その一つが、T-Mobile及びSprintの通信インフラを米衛星放送会社のDISH Networkに提供するという点だ。もちろん無償ではないが、7年間に渡って提供する必要がある。

加えて、T-MobileとSprintが有するプリペイド携帯電話事業がDISH Networkに売却される。これも条件の一つとなっている。

DISH Networkは携帯キャリア事業への参入を目指しており、実際に今回の取引によって、参入を果たす。しかも、スタート時点で約930万人とされるユーザーを抱えてだ。さらに、同社はT-Mobile、Sprintの販売チャネル（小売店）を利用することもできる。

以前からDISH Networkは携帯キャリア事業への参入意思を表明しており、ソフトバンクがSprintを買収した2013年にDISH Networkも買収を狙っていた。それから数年を経て、ついに携帯キャリア事業への参入を果たすわけだが、T-Mobile、Sprintの資産を大きく活用しての事業開始となる。

なお、DISH Networkは5Gのインフラは自前で用意する。冒頭で触れたT-Mobileのインフラを利用する7年間というのは自前のインフラを構築するのに必要な期間ということになる。

最終的にDISH Networkは、総額で約50億ドル（約5,400億円）をT-Mobileに支払う予定となっており、T-Mobileも莫大な資金調達ができる。

関係各局の承認を全て得て、取引が完了するのは今年後半になる見込み。

【情報元、参考リンク】
・T-Mobile/プレスリリース
・ソフトバンク/プレスリリース（PDF）