auとソフトバンクが次世代通信5Gの地方基地局を相互利用。早期整備を共同で推進

KDDIとソフトバンクは3日、両社が保有する基地局資産を相互利用し、地方における第5世代移動通信システム（以下、5G）のネットワークの早期整備を共同で推進することに合意したと発表した。

5Gの携帯電話サービスはau、ソフトバンクだけでなく、当然ながらNTTドコモも準備を進めている。各社2020年に商用サービスを提供開始する予定のため、目下急ピッチで基地局整備が進められていることは想像に難くない。また、今秋から携帯キャリア事業に参入する楽天も同様だ。

5Gではいくつかの周波数帯が用いられるが、28GHz帯や3.7GHz帯のような高周波数帯も使われるため、全国整備には多くの基地局施設が必要とされている。一言で簡単にいってしまえば、周波数が高いと回折性が下がるためで、各エリアの隅々まで死角なく電波を行きわたらせようとすると、どうしても膨大な数の基地局設備が必要となってくる。

結果、基地局の整備には長期の時間と多額のコストが掛かることになる。

そこでKDDIとソフトバンクは、5Gの地方展開を加速させるためにも今回の取り組みを決定したという。両社は基地局資産の有効活用を目的とした工事設計や施工管理などを進めるための共同施工管理会社の設立も視野に入れているという。

そしてその前に両社はまずは準備室を設置し、今秋より北海道旭川市内、千葉県成田市内、広島県福山市内において共同実証を行うという。この共同実証によって、工事設計から施工管理までのプロセスの効率化を図るとともに、5Gネットワークの品質向上効果や地方における整備期間の短縮効果を検証する。

それにしても、今秋から携帯キャリア事業に参入する楽天は当面、自前のインフラが及ばないエリアに関してはauのインフラを借り受けて通信サービスを展開するため、インフラの共用がその両社でも行われるわけだが、今回の件ではauとソフトバンクによる地方の5G基地局の共同整備だ。楽天の場合は新規参入なので話は違うが、今回のKDDIとソフトバンクの件をみるに、一社が単独でインフラ整備を行うことが難しい時代へと突入し始めているのかもしれない。

いずれにしても、今秋実施されるという実証実験には注目だ。共同整備によって単独での整備と比べて2倍近い速度で5Gのエリア化が進むようなことになれば、非常に大きなメリットといっていいかもしれない。実際のメリットをどれほど期待できるのか、注目の取り組みだ。

【情報元、参考リンク】
・KDDI/プレスリリース