<▲図:割当結果。申請しているのは楽天だけでなくドコモ、KDDI/沖縄セルラー、ソフトバンクも> |
また、楽天は10年間で,000万契約を達成することを長期的目標に掲げている。
気になるのはすでにサービス提供中の格安SIM/スマホサービスである「楽天モバイル」との住み分け、サービス内容の差異だが、楽天としては通信キャリアサービスにおいても楽天モバイルで提供中の価格帯を採用する考えを持っているようだ。実際にそうなれば、NTTドコモ(以下、ドコモ)、au(KDDI/沖縄セルラー)、ソフトバンクの3キャリアのサービス/料金が横並びの現状を崩す存在になるかもしれない。近年、3キャリアで大きな価格破壊はなかったが、楽天がその役割を担うかもしれない。
とはいえ、通信サービスのクオリティ、すなわちカバーエリア、接続性、通信速度などの面では先行3社に追いつくまでには長い年月がかかりそうだ。
楽天はインフラ整備に関しては約5,263億円の投資を予定しているが、うち約2,000億円を自前で用意し、残りの約4,300億円は銀行借入等で賄う予定。黒字化は平成35年度からの予定としている。
なお、楽天は携帯キャリア事業を「楽天モバイルネットワーク」が手掛けていく予定。
楽天といえば「楽天市場」を始めとする既存サービスとの連携も気になるところ。もちろん、ドコモ、KDDI、ソフトバンクも様々な事業を展開し、各種連携を行っているが、Eコマースを主力に成長してきた楽天ならではの特徴がサービスにどのような形で反映されるのか注目したいところ。
【情報元、参考リンク】
・総務省/プレスリリース