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| ＜▲図：楽天の三木谷氏は2月にスペインで開催されたMobile World Congressで登壇＞ |
電力会社が保有する設備とは、送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔などで、電力各社は元々、他社に対してそれらの設備を貸し出す事業を行なっている。今回の楽天の事例もその一つで、楽天の場合は電力各社の設備を活用して基地局を設置する。
先日、楽天は総務省に申請していた電波の割り当てを受け、携帯キャリア事業への参入が確定した。第4世代携帯電話システム（以下、4G）用の周波数として1.7GHz帯の割り当てを受けている。
楽天の参入時期は前述したように2019年10月の予定で、同社は10年をかけて1,000万ユーザーの獲得を目指している。
最後発なので、先行する3社、NTTドコモ（以下、ドコモ）、au（KDDI/沖縄セルラー）、ソフトバンクが2020年に5Gの商用サービスを開始することと比べると、当面は見劣りする通信インフラとなるはずだが、楽天のサービスは現在の格安SIM/スマホサービスである「楽天モバイル」と同等レベルの安価な料金体系になるものと見られており、料金面では先行3社に対して優れた魅力を打ち出せるかもしれない。また、Eコマースをはじめとする楽天の既存サービスとの連携も期待されており、最終的にどのようなスタイルで携帯キャリア事業をスタートするのか今から注目だ。
【情報元、参考リンク】
・楽天/プレスリリース
