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最初に簡単に事例を紹介すると、例えば航空機の場合、遅延や欠航などの通知をLINEで受信できるようになる。しかも、該当企業の公式アカウントを「友だち」登録せずに。さらに、この「通知メッセージ」サービスでは重要性・必要性の高いメッセージを通知するため、広告メッセージは配信されない。
より詳しく説明すると、まずLINEでは法人がアカウントを作ることが可能となっており、現在、法人による「LINE公式アカウント」は国内で300以上ある。それらアカウントの「友だち」登録数は2017年9月末で平均約640万と莫大な数となっている。
この法人アカウントを介して一般消費者とコミュニケーションを取ったり、情報の配信が可能となっているが、公共性の高い事業を行う企業の場合、重要なメッセージと広報メッセージを分けたいと考えても不思議ではないし、ユーザー側の視点で考えてもそうだろう。重要なメッセージをLINEの通知で受けたいと思っても、望まぬ広告メッセージまで通知されるとなると、邪魔に感じてしまうし、重要ではないメッセージに重要なメッセージが埋もれてしまう恐れもある。
今回新たに登場する「通知メッセージ」サービスは、公共性の高い企業が発信する重要性、必要性の高いメッセージを通知する、というもの。
冒頭で紹介したように、航空機の場合は遅延や欠航などの通知、電力やガスなどの場合は料金の通知など、運輸の場合には例えば宅配便だと配送予定日時の通知といった具合だ。重要なメッセージのみに限られることが大きな特徴。そして、いちいち「友だち」登録をしなくてもいいことも魅力。
なお、初期参画企業は東京電力、中部電力、東京ガス、JAL、ANA、ヤマト運輸の6社。
「LINE」のアプリは下記のリンク先からダウンロードできる。
【情報元、参考リンク】
・LINE/プレスリリース