ソフトバンクグループは24日、台湾のFoxconn Technology Group(以下、フォックスコン)と共同で投資事業を行うことを明らかにした。具体的には、ソフトバンクグループの完全子会社であるSOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.をフォックスコンとの合弁会社とする形で投資事業に取り組んでいく。
現在は完全子会社のSOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.だが、3月1日付けで新たに普通株式96,268株をフォックスコンの完全子会社であるFoxconn (Far East) Limited(以下、FFE)に対して発行する。
結果、SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.の議決権の所有割合はソフトバンクグループが45.5%、FFEが54.5%と、FFE側が大きくなる。
ソフトバンクといえば、サウジアラビアと10兆円規模の投資ファンドを立ち上げる予定とされているが、今回のフォックスコンとの共同投資事業はそれとは別の話。
両社による投資事業はフォックスコン側が主導する形となるようだ。
ソフトバンクとしては、フォックスコンの国際的なプレゼンスとネットワークに、ソフトバンクの投資に関する知見を組み合わせることで、投資活動に新たな視点を取り入れ、優位性を発揮できるとの判断に至ったためだとしている。
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