ドコモに続きソフトバンクも災害時の重要施設への石油確保を目的に石油連盟と情報共有

ソフトバンクは4日、政府を通じた災害時の石油の緊急供給要請において、石油連盟の会員会社である石油元売会社からソフトバンクの通信サービスを継続的に提供する上で重要な施設への石油供給を円滑に行うことを目的として、情報共有に関する覚書を締結したと発表した。

この覚書の締結によって、ソフトバンクは石油連盟との情報共有・連携を深め、大規模災害時でも通信サービスを継続的に提供できる体制の強化に備えていくという。

同様の覚書締結はNTTドコモやNTTコミュニケーションズ、そして日本電信電話、東日本電信電話、西日本電信電話らNTTグループも3月2日に発表しており、それに続く形となる。目的はNTTグループも同じで、災害時にNTTグループの通信サービスを復旧・維持する上で重要な施設への石油供給を円滑かつ確実に行うため。

モバイル通信サービスは安否確認の手段のみならず、様々な連絡手段として非常に重要なインフラであるため、特に大規模災害時には継続的にサービスを提供することや、サービスがダウンした場合には早期普及が重要となる。それには石油燃料の確実な確保も鍵で、そのために石油連盟と情報共有に関する覚書を締結した。

なお、石油連盟は石油精製・元売会社の団体として創立され、現在は14社の会員会社で構成されている基幹的産業団体。

石油産業が直面する内外の諸問題について公正・率直な意見をまとめ、問題解決を促進し、社会的な調和をもとに石油の安定供給を維持し、石油産業の健全な発達を図ることを目的としている。

【情報元、参考リンク】
・ソフトバンク/プレスリリース
・NTTドコモ/プレスリリース