携帯各社、2年契約後に違約金無しで解除できる更新月を2ヶ月間に変更へ。更新月が近づくとメール等で通知

総務省で20日に開催された「ICTサービス安心・安全研究会」において、携帯電話各社の契約内容の改定に関する重要な方針が決まったことが明らかになった。同研究会において、NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンクモバイルは、期間縛りのある契約及び各種サービスにおいて、違約金の発生なく契約を解除できる期間を現行の1ヶ月から2ヶ月へと拡大する方針を明らかにした。

現在の携帯各社のサービスでは2年契約が一般的で、料金プランもしくは基本料金の割引サービスに途中解約時の違約金が設定されている。そして、「契約更新月」として設定された特定の期間内に解約しない場合は自動更新となり、再び2年契約の縛りが始まる。

そのため、例えば、2年待たずに途中で解約した場合だけでなく、最初の契約から30ヶ月目など、2年以上経った時でも契約更新月でなければ9,500円の違約金が発生する。

契約更新月とは、契約満了月の翌月のことを指すので、違約金無しで解約したい場合には、その月の間に解約手続きを行わなければならない。もちろんその月のことをしっかりと確認し、忘れずに解約を行えば問題がないことだが、やはり1ヶ月という期間は短いし、普通は忘れがちだし、その前後の月を契約更新月と勘違いしてしまうようなこともありえる。

まだ具体的に導入日や改定内容が確定したわけではないものの、契約更新月が2ヶ月に拡大される方針が決まったことは大きい。

また、契約更新月をユーザーに知らせる通知も導入するようだ。契約更新月が近くなると、メールやSMSなどでユーザーに知らせるという。

なお、契約更新月の2ヶ月への拡大は今年の10月から12月、通知は6月末までをめどに導入する見込みだという。

【情報元、参考リンク】
ICTサービス安心・安全研究会（第6回）