LINE、送金・決済サービス「LINE Pay」全ユーザーに不正利用による損害を補償する制度を導入

LINEは5日、同社が運営する無料通話・無料メールアプリ「LINE」で提供している送金・決済サービス「LINE Pay」について、第三者による不正利用によって被った損害を補償する利用者補償制度を全ユーザーを対象に導入したと発表した。

LINE Payは、LINEを通じてユーザー間でお金をやり取りしたり、提携サービス・店舗での決済に利用できる送金・決済サービス。LINEのファミリーサービスであるタクシー配車サービス「LINE TAXI」の決済サービスとしても採用されているので、すでに利用している方も多いと思う。

ただし、こうしたサービスで怖いのはやはり第三者による不正利用だ。

LINE Payでは不正利用を防ぐため、登録・利用時の本人確認、専用パスワードの登録の義務化、取り扱う全ての個人情報（銀行口座情報・クレジットカード情報・決済情報など）の暗号化対策、不正動作アカウントの検知モニタリングシステムの導入など、いくつかの対策をすでに導入している。

しかし、防ぐための対策をいくらしても、万一のことが起きる可能性はあり、今回、安心してサービスを利用できるよう、損害保険ジャパン日本興亜から補償の提供を受けることで、利用者補償制度を導入した。

利用者補償制度は申し込みや費用は不要で、LINE Payのユーザーであれば誰でも受けることができる。万一、第三者による不正利用が起き、ユーザーが損害を被った場合、LINEが損害額を補償する。

損害補償の範囲はLINE Pay上で行われた全ての金銭移動（送金・決済・出金）が対象となり、何かあったときにはユーザーは不正利用の発生から30日以内にLINEサイト・アプリ内の問題報告フォームから申告する。

なお、利用者補償制度による補償限度額は「本人確認書類の登録」もしくは「銀行口座振替の登録」による本人確認の有無によって異なるので注意したい。

本人確認を行っていないユーザーの場合は、チャージ限度額である10万円が補償限度額になり、本人確認を行ったユーザーで損害額が10万円を超えた場合には、ユーザーの利用状況や警察当局による捜査結果などをふまえ、補償限度額の引き上げが個別検討される形となる。

また、本人確認を行っていないユーザーでも10万円を超える損害が発生した場合、利用状況及び損害発生要因などによって、利用者補償制度とは別に、LINEもしくはLINE Payによって補償が行われる場合もあるという。

【情報元、参考リンク】
LINE/プレスリリース