ドコモ、法人向けサービスの顧客1社1053名分の個人情報流出の疑い発覚

NTTドコモ（以下、ドコモ）は9日、法人顧客に保守運用サービスを提供するために預かっていた1社1,053名分の社員の個人宅住所を含む管理情報（法人名、業務用携帯電話番号、業務用携帯電話の利用者名、住所等）が流出した疑いがあることが判明したと発表するとともにお詫びのコメントを残している。

今回流出した疑いがある情報とは、ドコモが法人顧客に保守運用サービス「法人モバイル管理サービス」を提供するために預かっていた管理情報の一部とみられている。

この管理情報とは主に勤務先の情報（法人名、業務用携帯電話番号、業務用携帯電話の利用者名、会社住所・部署名等）になるが、今回流出した疑いがある1社については、個人宅住所を含む情報が含まれていたという。

「法人モバイル管理サービス」は、端末の故障対応、契約変更等を法人ユーザーの管理部門の代わりにドコモの専用のサービスデスクが代行するサービス。

「法人モバイル管理サービス顧客管理システム」から一時的な施策用にリスト抽出をし、「法人ファイル共有システム」で作業を行っている。

少なくともドコモの発表時点では外部からの不正アクセスによる管理情報の流出がないことは確認されている。また、全容の解明に向けた社内調査を進め、捜査機関へも相談し、被害届提出の準備を行っている段階になるという。

管理情報の流出の疑いがある法人顧客に対しては、お詫びと説明をしているという。

ドコモは今回のトラブルの発生をふまえて、目的外の検索やアクセスを検出・防止するため、業務の見直しとシステムセキュリティレベルの高度化を行っている。

【情報元、参考リンク】
NTTドコモ/プレスリリース