米Microsoftは3日、フィンランドの通信機器大手Nokiaの携帯電話端末及びサービス事業(Device & Service)を買収すると発表した。あわせて、Nokiaの特許やマッピングサービス(地図サービス)のライセンスも受ける。
買収額は37億9千ユーロ(約4,972億円)、そして特許等のライセンスに関しては16億5千ユーロ(約2,165億円)となり、総額は54億4千ユーロ(約7,137億円)に上る。
Nokiaは以前からMicrosoftのモバイル向けOS「Windows Phone」(旧Windows Mobile)を搭載した端末も扱ってきており、2011年にはMicrosoftと戦略的な提携も結んでいた。現在はWindows Phoneを搭載した「Lumia」シリーズのスマートフォンを販売している。
しかし、MicrosoftがNokiaの携帯電話端末事業を買収することで、Nokiaはこの分野から手を引き、逆にMicrosoftは自社でスマートフォンなどの携帯電話端末を作ることが可能になる。
ソフトウェア、サービス、そしてハードウェアの全てを手がけるApple、そして、Googleもソフトウェアとサービスに加えて、Motorolaを傘下に収め、端末も作り出せる環境を手にしている。MicrosoftもApple、Googleと同様、自社で全てを賄うことが可能になり、今後の携帯電話市場、特にスマートフォン市場の動きに注目となりそうだ。
なお、NokiaのCEOを務めるStephen Elop(スティーブン・エロップ)氏はMicrosoft所属となり、端末事業を率いるバイスプレジデントに就任する。そして、MicrosoftのDevices & Studios部門を率いるJulie Larson-Green(ジュリー・ラーソン─グリーン)氏は携帯電話(スマートフォン)以外の端末を手がけることになる。これにはタブレット「Surface」なども含まれる。
Microsoftは、デスクトップOSの世界でWindows、そしてOfficeといった強力なソフトウェアを展開するほか、「Surface」シリーズでタブレットを展開し、「Xbox 360」及び「Xbox One」でゲーム機ビジネスを手がける。そこに、Windows Phoneのソフトウェアのみならずハードウェアも加わることになる。
【情報元、参考リンク】
Microsoft/Microsoft to acquire Nokia’s devices & services business, license Nokia’s patents and mapping services
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