総務省、auサービスの一連の通信障害に関してKDDIに指導。また、KDDIは関係責任者が報酬を一部返上へ

GAPSIS編集部 2013年7月17日

総務省は16日、KDDIに対して同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた一連の事故が再発しないよう、設備等の総点検を実施し、その結果を取りまとめるとともに、個人情報の減失を含む今後の事故の再発防止に向けた取り組み等について報告するよう指導したと発表した。

KDDIが提供するau携帯電話サービスにおいて、昨年末、今年1月、4月、5月に計6件の通信障害が発生している。特に4月、5月に生じたLTEサービスにおける障害は復旧までに時間がかかり、また影響数も大きかった。

総務省は、通信サービスのLTE対応や、iPhoneへの対応等に伴いネットワークが高度化・複雑化し、かつトラフィックが急増する中、設備の設計不整合、新システムへの切替工事時の手順不備、新システム導入時の確認不足、設備容量及びサービス処理能力不足、復旧作業時の判断ミスなど、システム全体の最適化等を図る観点から不十分な点があったために発生したものと考えている。

そこで、総務省は、設備の総点検及び設備の設計、設置、工事、維持及び運用にかかる体制の総点検を実施し、その結果をまとめるよう要求している。

さらに、総点検結果に基づき、今後の事故の再発防止に向けた取り組み等について、8月16日までに報告し、報告から1年間は半年ごとに進捗情報を報告するよう指導した。

KDDIは指導に従い、総点検及び報告を行うよう取り組むことになるが、同社は今回の一連の通信障害について、関係責任者の報酬を一部返上することを明らかにしている。これは、本件を厳粛に受け止め、ユーザーに多大なる迷惑をかけたお詫びと、このような事態を発生させた責任として、ということだ。報酬を返上する関係者は下記の通り（※敬称略）。