KDDIは24日、同社が保有する国内3カ所の遊休地を活用し、メガソーラープロジェクトを開始すると発表した。この3カ所で発電される電力は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を利用して電力会社へ販売される。発電容量は3カ所計で約8,800kW、年間の推定発電量は約11,100MWhと見積もられている。
今年秋以降に順次運用が開始される予定で、栃木県小山市のKDDI小山ネットワークセンター、茨城県古河市のKDDI八俣発信所、茨城県行方市の旧北浦受信所跡地が利用される。これら遊休地の一部を利用して、計約17万6000m2の敷地に太陽光発電設備が建設される。
これによって、CO2排出量の削減に寄与し、通信設備の維持・運用等に多くの電力を利用する通信事業者としての責務を果たすとともに、遊休地の有効活用及び災害等に対応しうる多様な電源調達の確保に向けたノウハウの蓄積を目指すという。
実際、災害時の電源調達確保は東日本大震災後に様々なサービスにおいて課題とされてきていることでもあり、そのノウハウの蓄積に繋がるという点も見逃せない。
KDDIは、昨年度から低炭素社会、循環型社会、生物多様性の3つを重点課題とする環境保全5カ年計画「KDDI GREEN PLAN 2012-2016」を進めている。
また、通信事業者によるソーラー発電プロジェクトとしてはソフトバンクが先行して実施している。
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