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KDDI、海上から被災エリアをカバーする取り組みとして基地局の船上開設に向けた実地試験を開始へ

KDDIは27日、海上保安庁の船舶に携帯電話基地局を開設し、商用と同等の電波を用いた携帯電話システムとしての品質を検証する実地試験を実施することが決まったと発表した。同社は総務省中国総合通信局が主催する「災害時における携帯電話基地局の船上開設に向けた調査検討会」に参加しており、今回、この実地試験を実施することが決まった。

船舶型携帯電話基地局の仕組み、イメージ図

すでに同社は災害などで通信障害が発生しているエリアにおいて早期復旧を目指すための試みをいくつか行っている。車載型基地局、可搬型基地局や無線エントランス回線の増強などの取り組みをしており、これらは大規模イベントなど、人が大勢集まる場所でも活用できる。

しかし、これらの手段は陸上の被災状況によっては使えない可能性もある。道路が陥没したり、交通手段が絶たれたときには移動が困難になる。それだけに、陸上の被災状況の影響を受けない手段の確保も重要だ。

今回の実地試験を始め、同社は今後も携帯電話基地局の船上開設の実用化を推進していく方針を示している。

実地試験は11月下旬から開始される予定で、広島県呉市倉橋町の海上で行われる。試験内容は、船上に開設した携帯電話基地局の電波を沿岸部で受信し、音声通話、データ通信の品質を測定することだ。

電波強度、潮位の変化による影響、波による船舶の揺れによる影響なども調べられる。


【情報元、参考リンク】
KDDI/プレスリリース

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