ソフトバンク、下取りプログラムの手続き方法を変更

GAPSIS編集部 2012年9月25日

ソフトバンクモバイルは25日、指定機種を購入した際に、対象となる旧機種のスマートフォンを下取るサービス「下取りプログラム」の手続き内容を一部変更することを明らかにし、同日より適用した。

変更後の手続きの流れ

まず、「下取りプログラム」は、顧客が「SoftBank 4G」もしくは「SoftBank 4G LTE」に対応したスマートフォンを機種変更または新規契約で購入する際、対象となるスマートフォンを下取りし、その金額を月々の携帯電話利用料金から割り引くサービスだ。

現状では「SoftBank 4G」対応スマートフォンは1機種もなく、「SoftBank 4G LTE」対応スマートフォンは「iPhone 5」のみのため、実質的にはiPhone 5購入者向けのサービスになる。この際、例えば「iPhone 4S」や「iPhone 4」のほか、一部の海外メーカー製のAndroidスマートフォンなどを下取りすることができる。

下取り額が8,000円の場合は毎月1,000円ずつ割り引かれ、それが8か月間に渡ることになる。

ところが、このサービスに関して、古物営業法違反にあたる恐れがあるという指摘が25日に大手各紙で報じられた。例えば、通常、古物営業法では、中古品を下取りする際には、営業所のある都道府県公安委員会から古物商の許可を取得する必要がある。しかし、ソフトバンクモバイルではそれを取得していないため、違反にあたる恐れがあると判断され、警視庁から指摘を受けたということだ。

しかし、同社のグループ会社であるソフトバンクテレコムは古物営業の許可を持っているため、実際の下取りはソフトバンクテレコムが請け負う。だが、そもそもの受付窓口がソフトバンクショップになるため、許可を受けていないソフトバンクモバイルとしては違反になる恐れがある。

そこで、手続きの変更が行われた。

サービス開始当初は下取り端末をソフトバンクショップで預けることが可能だったが、25日以降は、ソフトバンクショップでは申込みのみ行い、端末は専用封筒に入れた後、依頼者自身がソフトバンクテレコムへ送る形となる。その後、受付状況に関しての書類がソフトバンクテレコムから依頼者のもとへ届くことになる。

下に掲載した図は変更前の流れだ。