ソニーとオリンパスが業務提携、資本提携合意を発表

ソニーとオリンパスは28日、業務提携契約及びソニーを割当先とするオリンパス普通株式の第三者割当増資に関する資本提携契約を締結したと発表した。

資本提携では、2013年2月28日までの間、計500億円の第三者割当増資が行われ、オリンパスの普通株式一株あたりをソニーが1,454円で引き受ける。取引終了後はオリンパスの筆頭株主はソニーとなり、出資比率は11.46％になる予定だ。

さらに、ソニーが指名する候補者一名がオリンパスの取締役に選任されるよう、オリンパスが最大限の努力をすることも合意された。

業務提携範囲は医療事業、カメラ事業に及ぶ予定で、まず医療事業については、ソニーとオリンパスの共同出資による医療事業合弁会社が設立される。この合弁会社は12月末までに設立される予定で、ソニーが51％、オリンパスが49％出資する。取締役総数は7名でソニーが4名、オリンパスが3名指名する権利を持つ。代表取締役社長はソニーが指名、同副社長はオリンパスが指名する見込み。

そして、合弁会社では4K以上の解像度技術及び3D機能等を有する新しい外科用内視鏡及びその関連システムの開発や、手術室等への医療機器・映像機器の統合ソリューション事業に取り組む。

この事業にはオリンパスが有するレンズ・光学技術などの医療機器製造・開発技術、ブランド力及びグローバルな販売、マーケティング力、ソニーの有するイメージセンサーなどのデジタルイメージング技術、3D及び4Kを含む映像技術などが組み合わされる。

一方、カメラ事業においては、オリンパスのカメラ用レンズ、鏡枠等のソニー向け供給やソニーのイメージセンサー製品のオリンパス向け供給などが主にコンパクトデジタルカメラ分野において、協業・取引が検討されていく。

【情報元、参考リンク】
ソニー/プレスリリース（PDF）