NTTドコモ、NTTデータ、カシオ計算機の3社は17日、集金や預かり業務等の信用金庫の渉外業務に特化した「渉外業務用スマートフォン」の提供を開始したと発表した。最初の顧客として城北信用金庫全店へ導入され、同日から同金庫の渉外端末として稼働している。
信用金庫では従来は、集金、預かり業務用のアプリケーションを搭載した専用のハンディターミナルを活用してきた。その一方で、渉外担当者は連絡用の携帯電話も所持し、担当者はもちろん、端末を管理する信用金庫においても複数台端末所持の負担が存在していたという。
この状況が開発の背景としてあり、3社は共同でスマートフォンを活かした業務用端末の検討を進め、開発に取り組み、今回の提供開始に至ったということだ。
渉外業務用スマートフォンにはFOMAモジュールが内蔵されているので、連絡用の携帯電話としても利用できる。さらに、FOMAネットワークによるパケット通信でリアルタイムでのオンライン情報の参照も可能となる。加えて、端末には通帳MS(磁気ストライプ)リーダーが搭載されているので、渉外業務はこの端末一台でこなせる。
さらに、長時間の運用に耐えられる堅牢性を備え、また、セキュリティ対策もされている。セキュリティ対策はNTTドコモが提供する「スマートフォン遠隔制御サービス」を活用し、盗難・紛失時の遠隔ロックや端末内データの遠隔削除等にも対応する。
端末のサイズは約78×172.8×40.5mmで、重さは約370g。
3社は17日の城北信用金庫の本格稼働を皮切りに、全国の信用金庫に向けた展開を開始し、2014年度末までに10,000台の販売を目標としている。価格は個別見積りとなり、信用金庫向け渉外支援システムの利用とのセット。
開発に関わった3社のそれぞれの今後の展望は次の通りだ。
NTTドコモは信用金庫をはじめとした法人顧客のスマートフォンへの関心の高まりにこたえ、それらを安全に利用可能なサービスの充実に取り組む。NTTデータは、今回提供する集金・預かり業務を中心とする端末機能に加え、スマートフォン機能を活用し、融資案件情報やCRM情報を顧客提案に活用する営業支援システムとの連携機能や、各種ウェブサイトとの連携機能の拡張など、渉外業務における利便性の向上、ビジネス拡大を支援する機能強化を行っていく。
そして端末を開発したカシオ計算機は、業務用スマートフォンをはじめとする多彩な業務支援端末を進化させ、幅広い業種や業態に対応したモバイルソリューションの拡充に取り組むとしている。
下に掲載した図はシステム概要図(報道発表資料より)
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