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ドコモ、2月中旬までに実施した通信障害対策と今後の計画を報告

NTTドコモ報道発表資料より
NTTドコモは21日、昨年からの一連の通信障害に関する報告を行った。同社は昨年6月から今年の1月1日までに計4回の重大な事故を発生させ、総務省から行政指導が行われた。重大な事故とは、電気通信事業法において定義される基準で、3万人以上のユーザーに影響する事故(障害)であり、かつ2時間以上継続した場合に該当する。

NTTドコモの4件の障害の中でも大きな注目を集めたものは昨年12月20日に発生したspモード関連の障害で、このときにはspモードメールアドレスが別のユーザーのアドレスに置き換わる問題が発生した。

他の障害も定義上は重大な事故に相当し、総務省は各種障害への対策の実施とその報告をNTTドコモに対して求めている。

その中でNTTドコモは2月中旬までに実施した対策と今後の計画の概要を発表した。

まず、NTTドコモは19日までにspモードの信頼性向上に向けた対策とパケット交換機の処理能力の総点検を実施した。その結果、spモード及びパケット交換機とも、安定して運用できる状態であることを確認できたということだ。

さらに今後のトラフィック増に対応するための電気通信設備の配備、適切な予備設備の配備及び監視体制の構築等の観点を踏まえた再発防止策を実施するとしている。最終的には、今回実施した総点検及び対策を土台としてスマートフォン5,000万台にも耐えられるネットワーク基盤の高度化を目指す。







【情報元、参考リンク】
NTTドコモ/プレスリリース
GAPSIS/総務省、昨年4月以降に5件の重大事故(通信障害)を生じたNTTドコモに対して指導

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