ドコモ、将来予想される東海地震等を考慮し、災害対策を積極的に実施。無停電化、大ゾーン基地局設置など順調に進む。重要設備の西日本への分散も計画

GAPSIS編集部 2011年11月3日

NTTドコモ決算説明会資料より

3月に発生した東日本大震災以降、通信各社に限らず、様々な企業が災害対策へ取り組んでいる。中でもインフラを扱う企業の取り組みは重要で、今後発生が予想される東海地震等の大規模地震などの災害や、停電時などにおいても、ある程度は利用できる環境が整っていることが望まれる。特に安否確認などの際に必須となる電話回線、携帯電話回線、インターネット通信網などは対策が急務な案件の一つだ。

NTTドコモも東日本大震災以降、災害対策へ本格的に取り組んできた。

2日に同社が開催した2011年度第2四半期（7月～9月）の決算説明会ではこの件に関する報告もなされている。まず、同社は6月末までに無停電化を完了した。また、エリアメールの更なる活用として、国や地方自治体が配信する際の利用料金の無料化が7月1日から実施された。非常用マイクロエントランス回線設備の配備も9月までに全100区間で完了した。

現在も取り組みが続いているものは、大ゾーン基地局の設置とバッテリー24時間化、衛星携帯電話の即時提供、衛星エントランス回線の充実、災害時音声ファイル型メッセージサービスの提供などだが、これらに関しても少なくとも今年度末（2012年3月末）までには完了する見込み。

同社はこれらの災害対策に、合計で約205億円程度を投資することになる。

また、首都直下型地震を想定した取り組みも計画されている。首都圏に集中度の高い重要設備を2012年度までに関西・九州へ分散させる予定だ。全国顧客情報管理システムやパケット通信プラットフォーム（スマートフォン）、インターネット接続サービスなどが分散される。メインは首都圏に継続設置され、そのバックアップが西日本に用意される形となる。これらの設備分散化などには160億円程度の設備投資が見込まれている。