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| 周波数オークションに関する 懇談会 報告書（案）より |
3月2日の設置から11月9日開催回まで都合15回の会合が行われ、制度に関する検討が進められてきた。その結果、基本的には日本においても周波数オークションを導入する方針が決まった。
第一弾として予定されているオークションは2013年度に実施される、第4世代携帯電話向けの周波数帯だ。この周波数帯は、今年に国際標準化が行われ、2015年に実用化が見込まれる第4世代の移動通信システム（IMT-Advanced）に用いられるもので、3.4GHz～3.6GHzを指す。この周波数帯からオークションが実施される予定で、それに向けた法律案の策定・国会への提出及び実施のための体制整備等が進められる。
オークションの制度や規定など細かい部分の決定はこれからとなるが、すでに案は作成されている。
例えば落札価格の上限・下限については、上限は設けられないものの、下限は設定される見込みだ。下限設定は、オークションの実施経費にも満たない価格での落札を防止するため。ただし、現実的には経費未満の落札価格になることはないはずだ。最終的には、オークション経費のほか、落札周波数帯の市場における需要を基に経済的価値を推計した上で設定される。
入札方法は逐次型、単一ラウンド方式など様々な方法が考えられるが、他国でも利用されている「同時複数ラウンドオークション」を中心に検討される。この方式は複数の対象物を同時に競りにかけ、新規入札者がいなくなるまで複数ラウンドに渡って入札を行う方式。
無事落札できた事業者には、一定期間、該当周波数帯を利用するにあたっての権利が付与される。期間経過後は、再度オークションが実施される、もしくは周波数を再編し、他の用途に割り当てるなどの措置が採られる。期間は事業者の投資回収を考慮する必要もあり、10年～20年の範囲で設定される予定。
また、オークションによって得られた収入は、オークションに掛かった経費やその他関連経費を引いた上で、残りが主に電波の有効利用に資するICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）の振興に充てられる。
【情報元、参考リンク】
総務省/「周波数オークションに関する懇談会 報告書（案）」に対する意見の募集
