ゼンリンは5日、東日本大震災被災地の地図情報の整備を開始することを明らかにした。具体的には岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の55市町村全50,000戸の応急仮設住宅の地図情報を整備する。情報はインターネット上の地図サービスやカーナビゲーション向けデータ、同社が発行する住宅地図などに反映される。加えて、津波などによって建物が失われた地点などに関しては、地図上に被害があったことを示す表記をする。
応急仮設住宅の設置が約95%に達したことから、同社は地図情報の整備を開始する。整備にあたる主な調査拠点は岩手県釜石市、宮城県登米市、宮城県仙台市に新設される3か所のほか、福島県の郡山市/福島市/いわき市にある既存の拠点3か所となる。
調査される内容は位置、建物の名称、住所、各戸の代表者名で、調査対象エリアは次の通り。
岩手県
陸前高田市、釜石市、大船渡市、宮古市、久慈市、遠野市、大槌町、山田町、岩泉町、洋野町、田野畑村、野田村、住田町、一関市
宮城県
仙台市、石巻市、塩竃市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理町、山元町、七ヶ浜町、女川町、大郷町、美里町、南三陸町、登米市
福島県
福島市、二本松市、伊達市、本宮市、国見町、桑折町、川俣町、大玉村、郡山市、須賀川市、田村市、鏡石町、白河市、矢吹町、西郷村、会津若松市、会津美里町、伊苗代町、相馬市、南相馬市、新地町、三春町、いわき市
茨城県
北茨城市
千葉県
旭市
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ゼンリン/プレスリリース
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