ソニー、東芝、日立の3社が中小型ディスプレイ事業を統合し、株式会社ジャパンディスプレイを設立へ

産業革新機構、ソニー、東芝、日立製作所（以下、日立）は31日、産業革新機構を中心として設立・運営される新会社の下、中小型ディスプレイ事業を統合することに基本合意したと発表した。今秋をめどに正式契約を締結し、関連当局の承認を取得したのち、2012年春に事業統合を完了することを目指す。

ソニー、東芝、日立の中小型ディスプレイ事業が統合され、新会社が誕生するわけだが、株式の保有比率は産業革新機構が70％、ソニーが10％、東芝が10％、日立が10％になる。経営陣には、外部経営者が招聘される予定で、現在、産業革新機構が選定を進めている。そして、新会社名は「株式会社ジャパンディスプレイ」になる。

もともとソニーはソニーモバイルディスプレイ、東芝は東芝モバイルディスプレイ、日立は日立ディスプレイズがこれらの事業に取り組んでいるが、これら対象子会社3社の全ての発行済み株式等が譲渡され、産業革新機構を割当先とする第三者割当増資によって2,000億円が投入される。ジャパンディスプレイの議決権付株式の保有比率は前述したとおり。

ジャパンディスプレイでは、対象子会社がそれぞれ保有する世界最高水準の高付加価値技術を生かし、産業革新機構から投入される資金を活かして新たに生産ラインを立ち上げ、高付加価値市場での高い競争力の獲得を目指す。彼らが取り組むディスプレイには液晶のほか、有機EL等の研究開発も含まれる。

【情報元、参考リンク】
ソニー/プレスリリース
東芝/プレスリリース
日立製作所/プレスリリース（PDF）