マイクロソフト、サムスン電子に対してAndroid端末1台あたり15ドルの特許料の支払いを要求へ

米Googleが開発するモバイル向けOS「Android（アンドロイド）」には、米Microsoft、米Oracleらが特許侵害の問題を持ち出しており、依然として収束に向かう兆しが見えていない。MicrosoftはLinuxをベースに開発されたAndroidの各機能面での特許侵害を、OracleはJavaに関する特許侵害を主に訴えている。Linux自体がMicrosoftから複数の特許侵害が行われていると訴えられており、Androidもその流れを引きずっている。

そんな中、同社はAndroidを搭載する端末を製造・販売するメーカーに対して、1台あたり幾ら、という形での特許料の支払いを求めてきた。同社の要求に応えた企業としては台湾のHTCを始めとする複数のメーカーがあげられている。

例えばHTCの場合は、1台あたり5ドルをMicrosoftに支払っているものとみられている。また、台湾のWistronやオンキヨーもAndroid搭載端末に関するMicrosoftへの特許料支払いに合意したとされている。

そして今回新たに韓国サムスン電子がターゲットに浮上したようだ。Microsoftがサムスン電子に対して1台あたり15ドルの特許料の支払いを求めていることがReuterなど複数のメディアで報じられた。

1台あたり15ドルは、利益圧迫に繋がりかねないため、非常に重い。そこでサムスン電子は10ドルへの値下げ交渉を行っている模様。同社は年間に数千万台規模のスマートフォンを販売する見込みであり、Microsoftへの特許料の支払いは莫大な額に上りかねない。

サムスン電子はMicrosoftへの値下げ交渉の材料として、Microsoft製モバイル向けOS「Windows Phone」を搭載した端末の製造・販売をこれまで以上に注力することを持ち出している、との話もある。現在のスマートフォンの世界市場では米AppleのiPhoneとGoogleのAndroid陣営が主要プレーヤーになっており、Windows Phone（Windows Mobile）の存在感は乏しい。同社はフィンランドの大手携帯電話メーカーNokiaと組み、Windows Phoneの拡販を目指すものの、上手くいく可能性は未知数だ。

MicrosoftとしてはWindows Phoneの拡販に協力するメーカーが増えることも、Androidに関する特許料を得られることもメリットであり、今後も各社に対して同様の動きを継続する可能性も十分ありそうだ。

【情報元、参考リンク】
Reuter/Microsoft wants Samsung to pay smartphone license: report