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| 参考イメージ：Xperia acro |
同紙によれば、両社は年内にも新会社を設立し、増産のための投資資金を得るため、1000億円超の第三者割当増資を実施するという。しかも、全額を産業革新機構が引き受ける見込み。最終的な新会社の出資比率は産業革新機構が7割～8割を握り、残りの2割～3割を東芝とソニーが分け合う形に落ち着くという。
統合及び新会社設立の話は現在最終調整の段階にあたり、6月中にも基本的な合意を目指している模様。
ケータイやスマートフォン、もしくはタブレットなどに利用される中小型液晶パネルの市場シェアは米DisplaySearchの調査レポートによれば、2010年はシャープが14.8％でトップに立っている。2位の韓国サムスン電子が11.9％、3位が台湾の奇美電子の11.7％、4位が東芝で9.2％、5位が台湾の友達光電で7.1％、6位が日立ディスプレイズの6.3％、7位がソニーで6.1％、8位が韓国LGディスプレイの5.8％となっている。
東芝とソニーが中小型液晶パネル事業を統合すると、単純計算で9.2％＋6.1％＝15.3％となり、トップに立つ。
もちろん、2011年の各社の動向、販売実績次第で変わってくるが、一大勢力に躍り出ることは確かだ。また、純粋なシェアの比較だけでなく、出荷量についても中小型液晶パネル市場は大きな伸びが期待されている。特に昨年以降、海外から若干遅れはしたものの日本国内でもスマートフォン・ブームが興り、フィーチャーフォンからの移行が加速度的に進み始めている。さらに、米Appleが「iPad」で市場を確立したタブレット市場も本格的に立ち上がろうとしている段階だ。
東芝・ソニーが強力な投資により体制を拡充することで、この市場における高い競争力を獲得できるとの期待は強い。
また、両社は韓国勢が先行する有機ELパネルの量産技術の確立にも注力するようだ。現在の中小型有機パネル市場はサムスン電子傘下のサムスン・モバイル・ディスプレイがほぼ独占している状況にある。日本勢が今後どこまで切り崩しに掛かれるのか注目となるはずだ。
なお、今回の件で産業革新機構が絡む理由は、東芝とソニーが単独で事業を進めた場合、十分な増強投資ができないからだという。
今後の市場は東芝・ソニー、シャープ、韓国勢、台湾勢がキープレイヤーになる。また、日立ディスプレイズも、奇美電子を抱える台湾の鴻海精密工業との提携交渉中とされる。実現すれば、再編はさらに進むが、一旦は落ち着くことになりそうだ。
【情報元、参考リンク】
日本経済新聞
