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| NTTドコモ |
同社が2010年からスマートフォンの販売に力を入れ始めたことは周知の事だが、2011年には注力の度合いがさらに増す。2010年度の販売目標は約250万台。そして、2011年度には2倍以上の約600万台にまで目標を引き上げる。もちろん、この数字を実現できるかどうかは2012年3月末を迎えてみないことにはわからないが、昨年後半の国内携帯電話市場のセールス状況を省みれば、達成の可能性は高い。仮に達成できずとも、近い数字には達するはずだ。
それだけ急激にフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進んでいる状況下だが、同社のスマートフォン・ユーザー向けのサポート体制は万全とは言えない。スマートフォンに関しては従来のフィーチャーフォンとは全く異なる知識が必要になることもあり、ドコモショップの販売員の知識不足も指摘されている。そこで同社は販売員強化に向け、着実な準備を進めてきたが、日本経済新聞は今後同社が電話相談窓口の体制も刷新すると報じている。
従来の電話相談窓口ではフィーチャーフォン担当が約2,500人、スマートフォン専用担当が約250人の構成だったという。年内にはフィーチャーフォン担当の1割～2割相当の人員がスマートフォン専用窓口に移管される。すなわち、スマートフォン専用窓口は年内に500人～750人規模の体制に移行することになる。
前述したようにドコモショップへの専門販売員の増員計画もあり、これに関してはまずは3月末までに首都圏11店のドコモショップが改装される予定。該当店舗では専門販売員を増員するとともに、店内レイアウトの変更や、購入後の相談に応じる専門カウンターの新設なども行われる。この試みの結果は評価検証され、その後、全国のドコモショップでの店作りに活かされる予定だ。
また、同社は既存のiモード対応フィーチャーフォンとスマートフォンの事業組織の一本化に取り掛かる。
これまでiモード向けに提供されてきた「iチャネル」などの各種情報提供サービスなどを手がけてきた「コンシューマサービス部」とスマートフォン向けアプリなどに取り組む「スマートフォン事業推進室」のサービス開発部門が統合される。その結果、「iコンシェル」など、iモード向けサービスがスマートフォンに対しても提供されることになると日本経済新聞は伝えている。
【情報元、参考リンク】
日本経済新聞
GAPSIS/NTTドコモ、3月末までに首都圏11店のドコモショップを改装し、スマートフォン販売中心店へ。専門販売員を増員
