Google、雑誌・新聞などの電子出版物向け決済サービス「Google One Pass」の提供を開始へ

GAPSIS編集部 2011年2月17日

米Googleは現地時間16日、新聞や雑誌などの電子出版物をインターネット上で販売する際に、購読料を徴収する決済サービス「Google One Pass」の提供を開始したことを明らかにした。同社CEO、Eric Schmidt氏がドイツ・ベルリンのフンボルト大学で行った講演の中で発表した。サービスはすでにドイツの大手出版社、新聞社をはじめ、欧米の一部の国と地域で提供が始まっている。

具体的には決済システム自体は「Google Checkout」を利用している。すなわち、出版社はGoogle Checkoutを使ってユーザーにデジタルコンテンツを販売できる、ということになる。その上で、販売形態（設定）を細かく行うことができるのが「Google One Pass」の特徴だ。

サービスを利用する出版社は自前で販売システムや決済システムを構築・運営する必要がない。それが「Google One Pass」によって得られる最大の利点。しかも、利益配分は出版社側が9割になるものとみられている。これはGoogleからの公式発表ではないが、米New York Times紙などはGoogle側の手数料は1割と報じている。

では、「Google One Pass」の使い勝手はどうなのか？　出版物といっても多岐にわたる。新聞や雑誌のように定期購読タイプのものがある一方で、そうでないものもある。この辺りの販売形態も「Google One Pass」ではきめ細かく設定できるようだ。

例えば定期購読、記事単位での販売、複数記事のパッケージング販売、期間限定購読など、条件は様々だ。その上で価格設定ができる。

出版社側は「Google One Pass」を使うことで容易にオンラインでのデジタルコンテンツ販売を実現することができる。そして、ユーザー側も手軽にそれらのコンテンツを購読可能だ。

ユーザーは「Google Checkout」で支払いを行うことができるので、普通にGoogleのIDでログインして購入手順を進めるだけでいい。その際、端末の種別も問われない。スマートフォンでもタブレットでもパソコンでも構わない。課金は「Google Checkout」に登録してあるクレジットカード宛で行われる。

下は紹介動画。