米Googleは企業や教育機関向けに専用機能を追加した「Google Apps」のPremier Editionを提供しているが、今回新しいアップデートを投入したことを明らかにしている。同社は米国時間28日、Google AppsにAndroid端末との連携・管理機能を追加したことを発表した。
Google Appsには無料で利用できるStandard Edition、企業向けに独自ドメインを使ったGmailなどが利用できるPremier Edition、教育機関向けにEducation Editoinなどが用意されている。今回の新機能提供はPremier EditionとEducation Editionのユーザーが対象。
これらのライセンスを利用している企業や教育機関などでは、管理者が従業員・スタッフの使うAndroid端末を遠隔ロックしたり、データの消去、パスワードの設定、アクセス権限の付与・剥奪などを実施できるようになる。万一従業員がAndroidスマートフォンを紛失したり、盗難にあった場合でも、管理者にすみやかに連絡することで、被害を最小限に食い止めることが可能になる。
また、端末を使う従業員側としてもGoogle Apps Device Policyと名付けられたアプリをインストールすることで、企業向けGoogle Appsのアカウントへアクセスすることができる。Gmail、Google Docs、Google Calendarなどを利用可能。
これらはPremier Edition、Education Editionユーザーにとってはセキュリティ面における大規模な機能向上になる。一般ユーザーにとっては特別なニュースではないものの、Androidの企業利用促進を考慮すると今回のアップデートは大きな意味を持つ。
なお、Google Apps Device Policyの動作要件はAndroid 2.2以降のOS。
【情報元、参考リンク】
Google Mobile Blog/Bring Your Phone to Work Day: Managing Android Devices With Google Apps
ITmedia/Google、「Google Apps」にAndroid端末管理機能を追加
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