試験配信期間が11月末まで3ヶ月間延長されていたIP(Internet Protocol)サイマルラジオ・サービス「radiko.jp(ラジコ)」だが、これ以上の延期はなく、11月末でトライアルが終了することが明らかになっている。これにより12月以降は本格運用が開始される。文化放送の三木昭博社長が19日の会見で明らかにしたことを産経新聞が伝えている。三木氏によれば、試験配信に参加している京阪のラジオ局など14社で株式会社を発足させ、12月からradiko.jpの本格運用を始めるということだ。
radiko.jpは3月15日から試験運用が始まったため、約8ヵ月半の期間トライアルが続いたことになる。今後は本格運用に移行することになるが、利用形態などに変化があるのかどうか、サービスの詳細が気になるところだ。
同紙の報道では、三木氏は運営会社設立の理由を次のように述べている。
「試験配信では任意団体で運用したが、本放送では責任ある組織にするのが前提だった」
また、新たな放送局の加入に関しても検討を行うという。
現在行われてい試験配信は、エリア制限なしという通常のインターネットラジオサービスとは異なり、在京民放ラジオ7局(TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI、InterFM、TOKYO FM、J-WAVE)、在阪民放ラジオ6局(朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪、FM COCOLO、FM802、FM OSAKA)の地上波ラジオ放送をCMも含めて、同じ形で放送エリアに準じた地域に限定して行っている。
radiko.jpは視聴ユーザーの99%程度がサービス継続を願っている人気サービスと言われており、ユーザーも本格運用の詳細発表を待っている。詳細、もしくは概要は運営会社設立発表と併せて行われる可能性が高いだろう。近いうちに明かされることを期待したい。
【情報元、参考リンク】
ITmedia/「radiko」12月から本格運用 ラジオ各局で新会社発足へ
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