日本通信は25日、携帯電話の販売ショップを運営するトップワイジャパンと代理店契約を締結したことを発表した。日本通信は自社のSIMカード製品と、SIMフリーのスマートフォンを一緒に購入することのできる販売網の構築に取り組んでおり、その成果の一つが今回のトップワイジャパンとの契約になる。
トップワイジャパンは東京都内でau、ソフトバンクなどのキャリアショップを運営する一方で、「パワポケ(POWER POCKET SHOP)」という屋号で併売ショップも展開している。パワポケでは複数キャリアの端末を扱うお店のため、SIMフリー端末の販売店としても相性がいい。
両社は今後も準備を進め、12月以降を目処に都内のパワポケ11店舗においてb-mobile SIMシリーズとSIMロックフリーのスマートフォンをまとめて購入できるようにする予定。最初は少なくとも米AppleのiPhone 4が販売される見込み。それ以外のスマートフォンについては今のところ未定のようだ。
販売機種のラインナップが少なかったとしても、日本通信とトップワイジャパンの提携は日本市場における海外製SIMフリー端末の流通を促進させるキッカケになる。すでに提携を結んでいる英eXpansysでの通販と異なり、パワポケでは実店舗による対面販売という安心感を提供できるメリットがある。
日本通信の代表取締役社長、三田聖二は次のように述べている。
「来春のSIMロック解除を控え、日本のメーカーは、現状だと今のままと変わらないのではないかと危惧されています。即ち、携帯キャリアに全面的に販売を依存した仕組みです。SIMフリー時代に中心的役割を期待されている併売ショップにおいて、自社ブランド製品を、自社販売網で販売する道を新たに拓くことで、SIMフリー社会の実現を推進していきます。」
ユーザーにとっては純粋に選択肢が増え、利便性が高まるので喜ばしい話だが、この試みが成功するかどうかはまだわからない。大きなネックがあるからだ。一つは端末の価格で、実質的な負担額は各キャリアで購入するよりも高くつく。そして、もう一つの課題は「技術基準適合証明(以下、技適)」だ。海外のSIMフリー端末には魅力的なものも多く、日本でもヒットしそうな端末は十分にある。しかし、残念ながら日本の技適を取得しているものはほとんどない。iPhone 4の場合は稀な例だ。技適を取得していない端末は日本国内で無線通信を使うことが法的に許されていないため、ラインナップに加えることができない。この点は両社にとっても大きな壁になりそうだ。
ともあれ、まずは12月に予定されているパワポケでのローンチを期待して待ちたい。
【情報元、参考リンク】
日本通信/プレスリリース
トップワイジャパン
日本経済新聞
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