携帯電話の緊急速報「エリアメール」「緊急速報メール」でミサイル発射情報などの国民保護に関する情報も配信へ

GAPSIS編集部 2014年3月28日

NTTドコモ（以下、ドコモ）、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイルは28日、ドコモの緊急速報「エリアメール」、auとソフトバンクの「緊急速報メール」において、総務省消防庁が全国瞬時警報システム（Jアラート）で発信する、国民保護に関する情報の配信を4月1日より開始すると発表した。

ドコモの緊急速報「エリアメール」の例

緊急速報「エリアメール」及び「緊急速報メール」は、回線の輻輳（混雑して繋がりにくい状況）の影響を受けずに特定エリアのケータイ、スマートフォン等に対してメッセージを一斉配信できるサービスで、普段多くのユーザーは主に緊急地震速報でこのサービスを利用している。

このサービスでは緊急地震速報のほか、津波情報、各自治体が住民に対して発表する避難勧告等の「災害・避難情報」を配信している。

今回、4月1日より、これらの情報に加えて、Jアラートにて発信される国民保護に関する情報の配信も始まる。

ここでいう「国民保護に関する情報」とは、国民保護法において定められている、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするために提供される避難、救援、災害復旧等の情報や、弾道ミサイル情報等、国民に緊急で知らせるべき情報のこと。

上図及び下図は日本に向けてミサイルが発射され、上空から落下物が見込まれる場合の配信メッセージの例だ。