調査会社のMM総研は26日、2010年度上期(4月~9月)の国内携帯電話出荷状況の調査結果を発表した。総出荷台数は前年同期比12.3%増の1,913万台。半期別の総出荷台数としては2009年度上期以降、3半期連続での増加。MM総研はこの要因の一つとしてスマートフォン市場の拡大を挙げている。また、auユーザーの端末買い替えが好調だったことも影響しているようだ。
なお、スマートフォンの出荷台数は223万台。全体に対する割合は11.7%。
携帯電話出荷台数のメーカー別シェアはトップがシャープ。9半期連続での1位獲得になり、今半期にスマートフォンも含めて435万台の携帯電話端末を出荷している。この数字は前年同期に比べて3.3%増で、シェアとしては22.7%になる。
2位は富士通で285万台、シェアは14.9%、3位はパナソニック モバイルコミュニケーションズで13.6%。以下、NECカシオモバイルコミュニケーションズの12.1%、京セラの11.4%、ソニー・エリクソンの7.4%と続く。前年同期比でのシェアの増減に関しては多くのメーカーが数字を減らすなか、京セラが7.5%増と目立つものを見せた。
スマートフォン市場で61%という圧倒的なトップシェアを誇るAppleは携帯電話端末全体で見た場合はソニー・エリクソンに続く7位。また、8位以下は東芝、LG電子、Samsungとなっている。
なお、2010年度下期に関しては富士通と東芝が携帯電話事業を統合し、富士通東芝モバイルコミュニケーションズ(以下、富士通東芝)として動くことになるため、1位のシャープに一気に迫るはずだ。場合によっては長い間トップのポジションを維持してきたシャープの牙城を崩すことになるかもしれない。とはいえ、当面の間、富士通東芝はこれまで通り「富士通」と「東芝」の両ブランドを残して端末をリリースしていくので、一般ユーザーにとっては状況の変化は感じられないだろう。統計データ上は合算されることになるので、下期は富士通東芝の存在が侮れない。
データ出典:(株) MM総研 [ 東京・港 ]
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