MM総研は22日、2009年度通期(2009年4月から2010年3月)国内携帯電話端末出荷概況を発表した。2009年度通期の総出荷台数は前年比4.0%減の3,444万台となり、通期では2年連続の減少。2009年度にiPhoneの好調なセールスによって市場が拡大しつつあるスマートフォンが占める割合は全体の中で6.8%、台数では234万台となった。
携帯電話端末全体のシェアではシャープが5年連続で1位に立ち、2位にはパナソニック モバイルコミュニケーションズ(以下パナソニック)がつけた。
総出荷台数は減少したものの、当初の見通しよりは減少幅が狭かったという。
この要因は主に2つあるとMM総研は指摘している。
一つは買い替えサイクルの長期化傾向の鈍化、二つ目は想定以上に拡大したスマートフォン市場の影響だという。スマートフォン市場は2008年度の出荷台数が110万台だったのに対して、約2.1倍へ拡大した。携帯電話端末市場全体の減少分を若干補うことに成功している。
2009年度通期のメーカー別出荷台数は具体的には次のようになっている。
出展:(株) MM総研 [ 東京・港 ]
1位のシャープの出荷台数は903万台、パナソニックは520万台、富士通は518万台となった。シェアはそれぞれ順に26.2%、15.1%、15.0%。4位のNECは10.5%、5位の京セラは6.1%、6位のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは5.5%。
2010年度はNEC、日立、カシオが6月に携帯電話端末事業を統合する予定の為、この連合がシェアを拡大することになるだろう。少なくとも富士通、パナソニックと並ぶ勢力になるものと考えられる。また、国内のスマートフォン市場で独占的存在にあるAppleが今夏投入予定と噂される新型iPhoneの売れ行き次第では、携帯電話端末市場全体におけるシェアも大きく拡大されるだろう。
MM総研は2010年度の携帯電話端末の総出荷台数は3,410万台になると予測している。
情報元:MM総研/ニュースリリース
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